車検の印紙・証紙代はいくら？なぜ必要なのか理由と使用する用途を解説

車検の印紙・証紙代はいくら？
車検を受けた明細を見ると印紙・証紙代という記載があり、なぜ印紙・証紙代がとられるのか、そもそもこの費用は何のために必要なのか、と感じてしまう方も多いでしょう。印紙代が具体的にどのようなことに使われているかということについては、あまり一般的に知られていないともいえます。

今回は車検費用として印紙・証紙代の費用が掛かっている理由や、印紙・証紙代の用途について解説していきます。

印紙・証紙代は車検の検査費用や、車検証の発行手数料を支払うために印紙と証紙の代金を合わせたものです。印紙は支払う先が国であり、手数料や税金を納めるためのものです。

証紙は印紙とは違い支払先が国ではなく、地方公共団体の手数料の支払いに使用されます。車検を受ける際、業者に依頼する場合は目にすることはありませんが、印紙と証紙を納付書に張り付けて運輸支局に提出することで車検を受けたことを証明するために使われています。

車検というと車の検査と考えている方も多いのですが、「継続検査」「新規検査」「構造等変更検査」と3種類あり、金額が異なります。

それぞれの違いをご紹介していきます。

一般の方が車検と聞いて思い浮かぶのが、この継続車検です。新車登録から3年、それ以降は2年間隔で行われることが義務付けられています。

指定工場では保安基準適合所を交付する権利を有しているため証紙代はかからず、印紙・証紙代のみの支払いとなります。

認証工場の場合は指定工場とは違い保安基準適合証を発行する権利がないため、印紙・証紙代と証紙代の両方を支払う必要があり、車種によって金額が異なります。

令和3年の10月から納付先と金額の変更があり、多少金額が上がっているため注意しておきましょう。

補足として、業者を通さず個人で車検を通すユーザー車検では、個人も同じく保安基準適合証を発行する権利を有していないため、認証工場と同じ費用の扱いになります。

新規検査とはディーラーや中古車販売店で実施する車検のため、一般の方にはあまりなじみのない車検です。新車や登録を抹消された車にナンバープレートを発行するための車検です。

構造等変更検査とは、名前の通り車の構造部分である高さや長さ、乗車人数の変更など保安基準に影響がある部分を変更した際に受ける検査の事です。

この検査を受けると残りの車検期間が切り捨てられ、この検査を受けた日から2年間が車検の有効期限となります。

車検でかかる費用は、法定費用と点検整備費用の二つに分けることが出来ます。法定費用は「印紙・証紙代」以外にも「自賠責保険」「重量税」を支払う必要がありますので、こちらに費用についても解説していきます。

自賠責保険とは車やバイクを所有するうえで絶対に加入しなければいけない保険です。任意加入の保険とは違い、補償内容は対人保証のみで保険料も一律で設定されています。

車検を受ける際に加入していなければ車検事態を受けることが出来ないため、ほとんどの場合は大丈夫だと思います。しかし、仮に無保険で行動を走行すると、道路交通法違反で違反点数6点が加算され一発で免停になるほか、1年以下の懲役または50万以下の罰金と処分となるため注意が必要です。

重量税は新車登録時と車検毎に支払う税金です。道路の整備や道路の建設に使用される税金として徴収されています。自家用車は0.5tごとに税額が増えますが、エコカー減税が適用されると支払う金額が減額されます。

しかし新車登録時からの経過年数で金額が増加する場合もありますので、車検を受ける際は自分の乗っている車が減税の対象なのか、新車登録から何年経っているのかなど、事前に調べておきましょう。

法定費用は業者にとっての売り上げになるわけではなく、預り金なので印紙・証紙代は国や自治体に、保険料は保険会社に支払う事になります。そのため、法定費用は現金で先に請求されることがありますので、事前に確認しておきましょう。

車検の印紙・証紙代とは、国や地方自治体に料金を支払ったという事を証明するための証明書だという事は、ぜひとも覚えておきましょう。印紙・証紙代は車両を持っていると必ず受けなければいけないものなので、費用の内訳やかかる費用の概算は覚えておくようにしましょう。

車検費用を抑えようと考える場合は、法定費用ではなく点検整備費用でコストを削れないかどうか、検討することが必要です。

「FAST」では経費を削減してお値段に還元できるように努めておりますので、車検をご検討の際にはぜひ当社までご連絡ください。経験豊富なスタッフがお客様のご都合と予算に合わせ、最適なプランをご提案させていただきます。